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職員数の増員など求め要望書―特養ホームを良くする市民の会(医療介護CBニュース)

 「特養ホームを良くする市民の会」(本間郁子理事長)はこのほど、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の職員数の増員や、個室化・ユニット化の促進などを求める要望書を厚生労働省老健局総務課などにあてて送付した。

 同会が送付した「介護保険改正に関する意見書」では、特養は利用者の重度化、高齢化に十分対応できる体制になっておらず、「介護現場で働く職員の精神的、身体的な負担につながっている」と指摘している。
 その上で、現場を支えるためには介護保険制度の再構築を検討する必要があるとして、▽入所者3人に対して職員1人以上とされている現行の職員配置基準を入所者2人に対し職員1人以上に見直す▽「人間の尊厳」を実現するため個室化・ユニット化を促進する▽特養を増設する▽地域差や施設規模、建物の構造に応じた介護報酬を設定する▽社会福祉法人の設立要件を見直す▽理事長や施設長になるための要件を明確化し、施設長の国家資格を創設する―など10項目を求めている。


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<離任式>岸壁から「先生、ありがとう」 岩手・大船渡(毎日新聞)

 岩手県大船渡市立蛸ノ浦(たこのうら)小学校の伊藤誠校長ら今春同校から異動する教員4人が25日、児童や保護者に見送られ、近くの蛸ノ浦漁港から漁船で新任地へ旅立った。道路が不便だった昭和初期、離任する教諭を対岸の市街地へ巡航船で送ったのが始まり。小雪の降る中、「ありがとう蛸ノ浦」との横断幕を張った船が岸壁を離れた。在校生77人が手を振って「先生、お元気で」。勤務が7年と最長の女性教諭は花束を抱き締め、涙をぬぐっていた。【鬼山親芳】

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普天間移設案「慎重に検討」=米大使(時事通信)

 ルース駐日米大使は26日午前、岡田克也外相から米軍普天間飛行場移設の検討状況の説明を聞いたことを受け、「米国政府は日本政府の考えを慎重に検討する。日米両政府はパートナーシップの精神に基づき、同盟国として引き続き協力しながら、解決を図っていく」との声明を発表した。 

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運航2社の統合も=仙谷戦略相-宇高航路存廃問題(時事通信)

 仙谷由人国家戦略担当相は20日、岡山県玉野市の宇野港と高松市の高松港を結ぶ「宇高航路」の存廃問題に関し、同航路で運航するフェリー2社について「統合してできるだけコストがかからないようにしながら、船の便益を残してほしい」と述べ、経営統合を検討するよう求めた。
 その上で、仙谷担当相は「どうしても(船便が)残せないならば、公的な助成を考えていく必要があるだろう」との考えを示した。宇野港に向かうフェリー上で記者団に語った。 

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<捜査書類漏えい>「事件起こせば辞められる」 大阪税関・関空支署職員が漏らす(毎日新聞)

 大阪税関関西空港税関支署の男性職員(54)=通関部門課長補佐級=が、関税法違反事件の捜査書類を関係者に漏えいしていたことが分かった。同支署が12日発表した。支署は職員を停職6カ月の懲戒処分とし、職員は同日付で依願退職した。「事件を起こせば仕事を辞められると思った」などと話しているという。

 同支署によると、職員は08年12月、支署のパソコンから捜査書類を入手。関係者の住所、名前などが記載された書類を関係者本人に郵送した。職員と関係者は面識がないという。岡憲昭支署長は「郵送先は事件の容疑者の知人だが、(郵送した書類に)容疑者の名前や捜査内容など具体的な記述はなく、捜査に影響はなかった」と説明した。

 また、職員が捜査書類を入手できたのは情報管理にミスがあったためとして、大阪税関は当時の支署長ら4人を厳重注意処分にした。【酒井雅浩】

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手まりで春の花 「日本てまりの会」の手作り作品を展示 中央区(産経新聞)

 ツバキやサクラ、バラなど春の花をイメージした創作手まり約400点が、中央区銀座の多目的スペース「タチカワ銀座スペースオッテ」で展示されている。13日まで。

 展示されているのは「日本てまりの会」(尾崎敬子会長、世田谷区)の会員約30人が講習会で手作りしたもの。手まりはいずれもカラフルで、大きさは2~30センチ。1個を制作するのに1週間ほどかかるものもあるという。尾崎会長は「手作りのよさを感じてほしい」と話している。無料。

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<地震>福島県浜通りで震度5弱=午後5時8分(毎日新聞)

 14日午後5時8分ごろ、福島県浜通りで震度5弱を観測する地震があった。

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「地域ごと連休」反発相次ぐ…教育界・労組(読売新聞)

 観光庁は8日開かれた観光立国推進本部の分科会で、地域ごとに休日をずらして取得するという同庁の休暇分散化案に対する教育関係者や労働組合の意見を聞いた。

 出席者からは「国民が一緒に祝日を祝うという精神文化が弱まる」(全国連合小学校長会)などと、反発が相次いだ。

 同本部は、3月中に分科会としての意見を集約した上で2012年以降の実施を目指すが、反対意見の根強さが早くも浮き彫りとなった。

 8日の会合では「部活動や全国大会開催に影響が出る」(全日本中学校長会)、「有給休暇の取得促進の方が重要だ」(連合)などの意見が続いた。藤本祐司・国土交通政務官も「実施には、相当な周知期間が必要になる」と述べ、実現に向けたハードルが高いことを認めた。

 休暇分散は、連休中に観光地が混雑したり、高速道路が渋滞したりする事態を緩和するのが狙いだ。観光客の増加や観光産業の振興につながるとして、政府が検討を進めている。

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気象大学校の見直し検討、国交相が表明(読売新聞)

 前原国土交通相は8日の参院予算委員会で、気象庁幹部を養成する気象大学校について、「見直しを含めてあり方を検討したい」と述べ、組織改編などを検討する方針を表明した。

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雑記帳 自腹で運転士に いすみ鉄道が募集(毎日新聞)

 運転士にあこがれた少年時代の夢を自力でかなえませんか--。千葉県の第三セクター「いすみ鉄道」は4日、訓練費用約700万円を自己負担して運転士を目指す社会人を募集すると発表した。

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 運転士の養成費用を志望者の自腹とする試みは全国初。募集は数人で上限は50代。1年半~2年の訓練期間中は最低賃金のみ支給し、ディーゼル列車の運転資格を取得後、契約嘱託乗務員として採用する。

 自らも公募で就任した航空会社出身の鳥塚亮社長(49)は「経営再建のため、お客にも運転士にもお金をいただく」。新たな試みは果たして軌道に乗るか。【吉村建二】

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チリ巨大地震 津波の規模「一番大きくなること想定」 気象庁(産経新聞)

 チリ巨大地震で17年ぶりの大津波警報を出した気象庁。2月27日の地震発生当初は津波の規模を比較的小さくみていたが、緻密(ちみつ)なシミュレーションで警報レベルを上げた。実際にそのレベルまでの津波は到達しない見通しだが、「安全を考え、一番大きくなることを想定した」と説明した。

 「3メートル以上の津波は大津波警報として発表されます」。チリでの地震発生の一報から一夜明けた28日午前8時半、東京・大手町の気象庁の会見室。地震津波監視課の関田康雄課長は大勢の報道陣にこう述べた。

 27日夜の会見では「津波は1メートルぐらい」としていた関田課長。関係者によると、想定が覆ったのは28日未明だったという。

 当初、気象庁は今回の地震の規模をマグニチュード(M)8・6と計算。その数値に基づき津波規模をシミュレーションしていた。

 しかし、時間の経過とともに集まってきた各地の津波観測データとシミュレーション結果を照合したところ、米地質調査所が計算したM8・8という数値を用いた方が現実のデータに近いと判断。改めてシミュレーションし、大津波警報に至った。「周囲は思わず殺気だった」と同課の職員は振り返った。

                   ◇

 ◆湾奥部では3メートルも?

 東大地震研究所・佐竹健治教授の話 「1960(昭和35)年のチリ地震に比べると今回の地震は規模が小さいため津波も小さいが、津波の継続時間は規模と無関係。1日の昼過ぎまでは警戒が必要だ。青森県や宮城県では波高3メートル以上の大津波警報が出たのに実際の津波が小さかったのは、気象庁の検潮所がリアス式海岸で波高が最も高くなる湾奥部になかったから。湾奥部では実際にこのような数値が出ていた可能性が高い」

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首相官邸に対策室設置…チリ地震津波で(読売新聞)

 政府は28日、南米チリで発生した大地震で、日本沿岸にも津波が到達する可能性が高くなったことを受け、午前8時30分に官邸対策室を首相官邸内の危機管理センターに設置した。

 鳩山首相は同日午前、首相公邸で菅副総理・財務相や平野官房長官らと対応を協議すると同時に、関係省庁に対し、情報収集と住民の避難などに万全を期すよう指示した。

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 ゴルフボールの飛距離を伸ばすための特許権を侵害されたとして、ブリヂストンの子会社「ブリヂストンスポーツ」(東京)が、「タイトリスト」ブランドのゴルフ用品を日本で販売する「アクシネット・ジャパン・インク」(同)に損害賠償など約56億7800万円の支払いを求めた訴訟の判決が26日、東京地裁であった。

 大鷹一郎裁判長は、特許権侵害を認め、約17億8600万円の支払いを命じた。ア社は判決を不服として控訴する方針。

 ブリヂストンスポーツは1997年、ゴルフボールの芯のゴム組成物に関する特許を取得した。

 裁判で、ア社側は「周知の技術で容易に開発でき、特許権は侵害していない」などと主張。判決は、ア社が輸入・販売した「タイトリスト プロ V1 2005年モデル」など11製品には、ブリヂストンスポーツが特許を得た技術が使われており、「容易に開発することはできなかった」として特許権侵害を認定した。

 アクシネット・ジャパン・インクの話「裁判所の判断に失望している。問題となっている特許権は有効ではないと考えており、いかなる損害に対する責任を負うものではないと確信している」

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首相、朝鮮学校生徒との面会に意欲 高校無償化で(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は2日午前の衆院予算委員会で、高校授業料無償化の対象に朝鮮学校を含めるかどうかの問題に関し、「朝鮮学校に通う子供たちにぜひお目にかからせていただきたい」と述べ、文部科学省が今月中に省令で対応を決める前に面会する意向を示した。

 首相は朝鮮学校を対象から除外する方針を示しているが、この日の答弁では「その子たちのことを思わないわけではない。一方で、外交がない国のところで教わっている子供たちの教科内容がどういうふうに伝わるかどうかが心配だ」と述べた。その上で「最終的に文科省が中心となって省令で決める」と語った。社民党の阿部知子政審会長が首相に朝鮮学校の生徒との面会を求めたのに答えた。

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 同署によると、遺体は西村さん宅玄関近くの1階居間付近で見つかったという。
 西村さん宅は26日夜に出火し、木造モルタル2階建て約170平方メートルが全焼。西村さんが全身やけどで重体、妻豊子さん(59)も顔などをやけどし重傷を負った。夫婦は「知り合いの男が、ポリタンクの油をまいて火を付けた」と話していたという。 

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