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<普天間問題>社民幹事長、徳之島移設案に反対(毎日新聞)

 社民党の重野安正幹事長は22日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関し、政府が検討している鹿児島県・徳之島への移設案に「反対する」と述べた。18日の反対集会に1万5000人(主催者発表)が参加したことに加え、島内3町長の反対を理由に挙げた。基本政策閣僚委員会で議題になった場合、党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が反対するか、との質問には「そうでしょう」と答えた。

 また、同党は22日の常任幹事会で、沖縄県読谷村で25日に開かれる県内移設反対の県民大会に重野氏と阿部知子政審会長を派遣すると決めた。【西田進一郎】

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ツヤツヤイチゴをどっさり乗せて イチゴのタルト(産経新聞)

 今月は、まだまだ旬のイチゴを使ったタルトを。タルトの生地づくりでは、バターがクリーム状になるまでよくかき混ぜ、砂糖も全卵も3回に分けて入れるようにしてください。

 次にカスタードクリーム。鍋では牛乳とグラニュー糖半分を入れ沸騰させます。ボウルでは卵黄と残りのグラニュー糖を混ぜ、コーンスターチとふるった薄力粉を混ぜます。その後、ボウルに鍋の中身を3回に分け混ぜ合わせ、鍋に裏ごししたら中火で煮ます。焦げないよう注意して、バターがよく溶けたら鍋を氷に浸し一気に冷やします。

 さあ仕上げです。めん棒を使ってタルト生地を型に厚さ4ミリほどに伸ばして敷き込みます。生地を回しながらのばし、むらなく均等に。薄力粉をうちながら少しずつ、型の隅にすき間が残らないようにご注意。

 フォークでピケした後、生地にクッキングシートをかぶせ、重しをのせたら180度のオーブンで15分、シートと重しを外してさらに約10分焼きます。冷めた生地にカスタードクリームを絞ってイチゴを並べたら、砕いたクッキーをふりツヤ出しのナバージュをイチゴの表面に塗って完成。

                   ◇

 (作り方)

 〈タルト生地〉

 〔1〕ボウルにバターを入れ泡立て器でかき混ぜ、クリーム状にしておく。

 〔2〕(1)に砂糖を3回くらいに分け入れ、よくすり合わせる。

 〔3〕(2)に全卵を混ぜる。

 〔4〕(3)にふるった薄力粉を入れ、木じゃくしで丁寧に混ぜ、ラップに包んで冷蔵庫で約2時間冷やす。

 〈カスタードクリーム〉

 〔1〕鍋に牛乳とグラニュー糖半分を入れ、沸騰させる。

 〔2〕ボウルに卵黄と残りのグラニュー糖を入れ、泡立て器でよく混ぜ合わせる。

 〔3〕(2)にコーンスターチと薄力粉をふるったものを混ぜる。

 〔4〕(3)に(1)を3回くらいに分けて混ぜ合わせ、鍋に裏ごしする。

 〔5〕中火でよく底をかき混ぜながら、ツヤが出て沸騰するまでよく煮る。

 〔6〕(5)にバターを加え、よく溶かして冷ます。

 〈ナバージュ〉

 〔1〕グラニュー糖と粉末寒天をよく混ぜ合わせておく。

 〔2〕鍋に水を入れて沸騰させ、(1)を入れてよく混ぜ、再度沸騰させる。

 〈仕上げ〉

 〔1〕タルト型の中にめん棒を使って生地を厚さ4ミリくらいに延ばして敷き込む。

 〔2〕底をフォークでピケして、紙を敷いて重しをのせて空焼きする。

 〔3〕約15分焼いたら重しと紙を取り、さらに約10分焼く。

 〔4〕(3)が冷めたら、カスタードクリームを絞り込み、薄く切ったイチゴを並べ、ナバージュを表面に塗ってツヤを出す。

                   ◇

 (材料メモ)

 《タルト生地》

 バター      90グラム

 砂糖       60グラム

 全卵       約1/2個

 薄力粉     160グラム

 《カスタードクリーム》

 牛乳      250グラム

 グラニュー糖   60グラム

 卵黄         2個分

 コーンスターチ  11グラム

 薄力粉       7グラム

 バター      25グラム

 《ナバージュ》

 水       180グラム

 グラニュー糖  100グラム

 粉末寒天      2グラム

 イチゴ        15個

                   ◇

 北村先生の指導で今回のレシピを使った「スイーツ教室」を行います。

 【日時】5月11日(火)午後1時から

 【場所】神戸国際調理製菓専門学校(神戸・元町)参加費は3800円。詳細と申し込みはウェーブ産経ホームページ(http//www.sankei.co.jp/wave/)。先着30人。問い合わせはTEL06・6633・9087

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首相の徳之島入り「視野」=進退論発展に否定的-官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は19日午前の記者会見で、政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のヘリ部隊移転先として検討している鹿児島県徳之島を鳩山由紀夫首相自身が訪問する可能性について「そういうことも視野に入れながら、政府として説明することは説明し、お願いすることはお願いする」と述べた。
 普天間問題が5月末までに決着しなかった場合、首相の進退問題に発展するかどうかに関しては、「わたしはそうは思わない」と否定的な見方を示した。 

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普天間飛行場の補修工事完了=嘉手納移転機の運用再開-沖縄米海兵隊(時事通信)

 在沖縄米海兵隊基地司令部は12日、普天間飛行場(宜野湾市)の滑走路の補修工事が完了し、嘉手納基地(嘉手納町など)に一時移転させていた空中給油機など固定翼機の普天間飛行場での運用を再開したと発表した。
 普天間飛行場は1月10日から滑走路のコンクリート部分の交換などの補修工事が行われていた。補修工事は2005年以来。一部には、今回の補修工事について、米側が同飛行場の永続使用を念頭に置いた措置とする見方もあるが、同司令部は「定期的な改修工事で、経時劣化や日常使用による摩耗に対応するために必要不可欠な整備」としている。
 普天間飛行場移設問題をめぐっては、これまでに政府・与党の一部で嘉手納基地への統合案が浮上した経緯があり、同基地の地元の嘉手納町と北谷町の両議会は、固定翼機一時移転に相次いで抗議決議と意見書を可決。同司令部は一時移転について「普天間の運用を嘉手納へ統合する実現可能性を示唆するものではない」と強調していた。 

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水道管耐震化34%、ライフライン確保に課題(読売新聞)

 厚生労働省が、水道管の耐震化について全国調査をしたところ、主要水道管(基幹管路)のうち、震度6強程度の揺れに耐えられるのは約34%にとどまることが分かった。

 水道管の被害が大きかった1995年の阪神大震災以降、同省は耐震化工事の助成を拡充してきたが、自治体など水道事業者の財政逼迫(ひっぱく)を背景に、事業者ごとの耐震化率は0~100%と大きなばらつきがあり、災害時のライフライン確保に向けた課題が浮き彫りになった。

 調査は、5万人以上に水道水を提供する自治体など全国428の水道事業者が対象。同省は、2008年に耐震化の判定基準を作っており、これを基に08年度末の状況を集計した。それによると、428事業者の主要水道管の総延長5万700キロのうち、震度6強程度の揺れに耐えられるのは約1万7100キロだった。

 428事業者のうち、耐震化率が5%以下だったのは75事業者。この中には津市(2・3%)が含まれ、市の担当者は「合併時に水道料金が低い自治体の金額に統一したため、財政が厳しくなった。08年に値上げしており、今後、耐震化を進める」とする。茨城県神栖(かみす)市や埼玉県朝霞市など20事業者は0%だった。

 耐震化率90%以上は北海道釧路市(91・6%)、金沢市(90・2%)など29事業者。新潟県長岡市や愛知県刈谷市など16事業者は100%だった。

 83・4%だった川崎市の担当者は「東海・東南海地震などに備え対策を進めてきた」と話す。

 阪神大震災では、神戸市や兵庫県西宮市などを中心に計約130万戸が断水。すべての水道施設が仮復旧するまでに約3か月を要した。神戸市の耐震化率は今回調査で50・1%。市の担当者は「震災で多くの水道管が破損したため、耐震化を進めたが、まだ半分。さらに進めたい」と話す。

 08年の岩手県沿岸を震源とする地震。八戸圏域水道企業団では、約13万3000戸のうち断水したのは471戸で、翌日復旧した。青森県八戸市の震度は6弱で、当時の耐震化率は約67%。同省は「耐震化が進んでいたため、揺れの割に被害が少なかった」とみる。

 全国の水道管は70年代に集中整備された。法定耐用年数は40年で、今後、更新期を迎える水道管が急増する。国の水道計画は13年度までに耐震化を完了するよう水道事業者に求めている。同省水道課は「災害時に生活に最も大きな影響を与えるのが断水。今後の更新に合わせ、耐震化を急ぐ必要がある」としている。「6強」想定つなぎ目診断

 ◆水道管の耐震化=厚労省は、水道管本体や4~6メートルごとにあるつなぎ目が震度6強程度の地震に耐えられるかどうかを、地盤の強度なども参考に判定している。阪神大震災後の水道管の多くは耐震性を重視した構造になっている。各事業者とも基幹管路については、交換時に耐震構造にするよう努めているが、財政難で法定耐用年数が過ぎても交換できないケースも少なくない。

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